情報セキュリティ基本方針

1. 目的

 三重県国民健康保険団体連合会(以下「本会」という。)では、保険者の共同目的達成のため、診療報酬の審査支払事業、保険者事務の共同電算処理事業、新・国保3%推進運動を中心とした保健事業支援、特定健康診査・特定保健指導事業、介護給付費の審査支払事業、障害者総合支援給付費等審査支払事業、保険料等の特別徴収に係る経由事務等を行うために、個人の診療内容等個人情報を中心とする重要かつ膨大な情報を取り扱っている。そのため、本会として社会的な信用の失墜はあってはならないものと考える。そこで、情報セキュリティマネジメントシステム(以下「ISMS」という)を意識した情報セキュリティ基本方針を定め、個人の情報を「情報資産」として保護、管理し、セキュリティの強化を図る。

 本基本方針は、本会が保有する個人情報を含む情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持し、直面するリスクに対応するため、本会が実施する情報セキュリティ対策について基本的な事項を定めることを目的とする。

2. 適用範囲

 本会が保険者の共同目的達成のため保有する個人情報をはじめ、すべての情報資産及び情報資産に接する全職員を適用範囲とする。

 

3. 情報セキュリティ推進体制 

 情報セキュリティ対策を推進するため、本会内に専門委員会(以下、「情報セキュリティ推進委員会」という。)を設け、情報資産の適正な管理及び安全保護を図るための権限と責任を有する最高情報統括責任者を置き、組織横断的な情報セキュリティ推進体制を確立するものとする。

4. 情報資産の分類及びリスク管理

 本会が業務上取扱う保険者の情報をはじめとする情報資産すべてを適切に取扱うため、保有する情報資産を機密性、完全性及び可用性の観点から特定し、管理責任者を明確にする。
 特定した情報資産の資産価値や喪失時の影響度合いを脅威と脆弱性から評価し、脆弱性の対策を重視したリスク対策を実施する。
 なお、リスクアセスメント手順に基づき分析を行い、必要なリスク対策を実施する。

5. 情報セキュリティ対策

 情報資産を、故意、過失、災害、盗難、故障等の脅威から保護するため、以下の情報セキュリティ対策を講ずるものとする。

(1)物理的セキュリティ

 情報資産の破損及び不正な利用から保護するための、入退室管理や媒体の安全な保管等の物理的対策

(2)人的セキュリティ

 職員等に対するセキュリティ教育・啓発の実施や、外部委託時の守秘義務契約締結等の人的対策

(3)技術的セキュリティ

 不正アクセスからの防御、情報システム及びネットワークの適切な管理等の技術的対策

6. 情報セキュリティ目的

 情報セキュリティ目的を達成するため、情報セキュリティ対策の有効性の改善等をテーマに目標を設定し、目標達成のために効果的な活動を実施する。

7. 情報セキュリティマネジメントシステムの継続的改善 

 情報資産に対するリスクアセスメントの見直し、内部監査及びマネジメントレビューの結果から、必要に応じた情報セキュリティ対策を講じるなど、継続的な改善活動を実施して、情報セキュリティの向上に努める。

8. 法令遵守・罰則

 全職員は、業務を遂行する上で関係法令、契約及び情報セキュリティに関連する例規集等を遵守する。

 違反した場合は、発生した事案の状況に応じて、懲戒処分の対象とする。

9. 評価・見直し

 最高情報統括責任者等からの指示、又は監査・点検の結果、発生した事案を踏まえ、ISMSの評価・見直しを実施する。


制定・改訂履歴

発行年月日 承認者 内容及び理由
平成26年12月3日 最高情報統括責任者
(CIO)
新規格に伴い、見直し新規制定。
(第1.0版)
平成30年10月5日 最高情報統括責任者
(CIO)
障害者総合支援給付費等支払事業における審査業務の充実に伴い、一部改正。
(第1.1版)

品質方針

1.基本理念

 「保険者からの期待と信頼に応える国保連合会の実現を目指して」


2. 基本方針

 三重県国民健康保険団体連合会(以下「本会」という。)では、保険者の共同目的達成のため、診療報酬を始めとする全ての審査支払事業を行うために、個人の診療内容等個人情報を中心とする重要かつ膨大な情報を取り扱っており、社会的な信用の失墜はあってはならないものと考える。
 そこで、品質管理マネジメントシステム(以下「QMS」という)を展開し、継続的改善を図り、正確で安全な運用管理及び高い品質を維持することで、保険者等及び利害関係者からの信頼向上に取り組む。

令和4年9月1日
三重県国民健康保険団体連合会
 最高統括責任者


3. 適用業務

(1)診療報酬等の審査支払に関する業務
(2)福祉医療費助成事務に関する業務
(3)介護給付費等の審査支払に関する業務
(4)障害者総合支援事業の審査支払に関する業務
(5)特定健康診査・特定保健指導の費用支払に関する業務


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