国保連合会とは

三重県国保連合会の沿革

三重県国民健康保険団体連合会の沿革

昭和16年4月 三重縣國民健康保険組合聯合會設立(津市下部田1619-2)
昭和23年12月 三重縣國民健康保険組合聯合會が三重県国民健康保険団体連合会と改組
昭和26年8月 国保診療報酬審査業務を開始
昭和34年5月 新国保法制定に伴い新たに三重県国民健康保険診療報酬審査委員会を設置
昭和35年4月 国民健康保険診療報酬の支払事務を開始
昭和36年6月 国保診療報酬支払基金造成積立金開始(平成21年度終了)
昭和45年9月 全国国民健康保険組合の審査支払事務の受託
昭和46年1月 診療報酬支払事務の一部電算化実施
12月 庁舎移転(津市桜橋2丁目131三重県社会福祉会館内)
昭和47年4月 第三者行為求償事務取扱実施、「健康づくり運動」推進連絡協議会を設置
昭和48年1月 老人医療費支給制度の実施に伴う審査支払事務を受託
4月 三重県国民健康保険団体連合会国保保健婦協議会発足(昭和53年3月廃止)
昭和50年4月 国保と公費負担医療各法との診療報酬審査支払事務を開始
10月 診療報酬全国決済制度実施
昭和51年4月 診療報酬支払事務電算システム全面改造実施
昭和53年4月 柔道整復師にかかる施術療養費の審査支払事務を開始
昭和57年4月 国保保険者事務電算化共同処理事務を開始
昭和58年2月 老人保健法施行関連事業について電算共同処理を開始
昭和59年4月 高額医療費共同事業を開始(平成29年度廃止)
10月 退職者医療制度創設に伴う審査支払共同処理業務を開始
昭和62年7月 国保財政充実強化推進運動(国保3%推進運動)に着手
平成2年5月 庁舎移転(津市桜橋2丁目96 三重県自治会館内)
平成3年8月 高齢者保健福祉推進10か年戦略に対応するため、関係団体と三重県市町村高齢者
保健福祉対策協議会を設置
平成6年8月 国保・老人医療診療報酬概算払制度導入(平成18年度廃止)
平成7年7月 三重県国民健康保険医療費問題協議会設置(平成18年7月廃止)
平成9年1月 「三重の国保ネットワークシステム」による情報提供を開始
5月 常勤常務処理審査委員の設置
平成11年4月 新・国保3%推進運動に着手
平成12年4月 介護保険制度導入に伴う介護給付費審査支払業務及び苦情処理業務の開始
介護サービス苦情処理常務処理委員の設置
平成14年3月 三重県国民健康保険団体連合会ホームページを開設
4月 レセプトOCR処理システムを導入、レセプト電算処理システム運用開始
平成16年2月 「三重県国民健康保険団体連合会における個人情報の保護に関する規則」の制定
平成17年4月 「三重県国民健康保険団体連合会情報セキュリティポリシー」の制定
新・保険者事務共同電算処理システムの導入
医療情報等データバンク事業による情報提供(国保連ネット・みえ)を開始
10月 「画面を利用した審査・審査事務共助システム」の稼動
11月 三重県保険者協議会設立による事務局運営(平成31年4月三重県と共同運営)
平成18年4月 国民健康保険料(税)徴収アドバイザーの設置
10月 保険財政共同安定化事業を開始(平成29年度廃止)
平成19年10月 障害者自立支援給付支払事業を開始
平成20年4月 後期高齢者医療制度施行に伴う審査支払及び広域連合事務代行
特定健診・特定保健指導等データ管理業務開始
10月 保険者レセプト管理システム運用開始
平成21年4月 公益法人会計の導入、MIOAS(三重国保情報提供分析システム)運用開始(平成30年度廃止)
10月 高額医療・高額介護合算処理業務の開始、出産育児一時金支払業務を受託
平成23年10月 国保総合システムの運用開始
平成24年3月 主治医意見書作成料の支払方式を請求月の翌月払に変更
4月 介護予防・日常生活支援総合事業費審査支払事務の受託
児童福祉法のサービス再編に伴う障害児通所給付費支払事務の受託
介護給付費適正化保険者支援事務の開始、診療報酬等の早期払の開始
保険料(税)収納コールセンター設置
平成25年4月 障害者総合支援法施行に伴う支払事業の開始
6月 「ISO/IEC27001(ISMS)」認証取得
9月 特定健診受診勧奨コールセンター設置
平成26年4月 福祉医療費助成事務共同処理事業開始、後発医薬品利用差額通知書作成業務開始
10月 国保データベース(KDB)システム運用開始
11月 介護給付費等インターネット請求開始
平成27年4月 介護予防・日常生活支援新総合事業費審査支払事務の受託開始
10月 三重県国民健康保険療養費審査委員会に改称し「はり・きゅう、あんま・マッサージ」の審査開始
平成28年7月 国保事業費納付金等算定標準システム運用の受託開始
平成29年4月 高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業の支給管理事務受託開始
平成30年4月  国保制度改革により三重県が保険者となり本会の会員となる
国保事業費納付金制度施行に伴う保険料(税)適正賦課支援の開始、国保情報集約システムの運用開始
第三者行為求償事務の受託範囲拡大、障害者総合支援給付費等に係る審査の受託開始
5月   福祉医療費の審査支払事務の開始
平成31年2月  ヘルスサポートシステム運用開始
4月  風しん対策事業の開始、高額障害福祉サービス費支給事務の受託開始
令和2年4月  柔道整復施術療養費に関する面接確認委員会の設置
あはき療養部会の設置
7月 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(慰労金・支援金の申請受付支払業務)の受託
令和3年3月 オンライン資格確認等システムの運用開始
4月 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業の一部受託

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